7.5兆円!予算は増え続けているけど「こども食堂」は減ってるの?

これまで俺は、野良猫のTNRや保護活動を個人で行うボランティアのホームページ構築・運用を遠隔で協力してきた。
命を救う活動に境界線なんてないけれど、俺の中には以前からずっと一つの思いがあった。
動物を救う活動も大切だ。
でも、まずはこの国の人間(こども)が先なんじゃないか?
最近よく耳にする「こども食堂」。
国は今、この分野にどれくらいの予算を割いているのか。
調べてみると、2026年度の予算案には7兆4,956億円という巨大な数字が...。
なぜ? 本来なら「あってはならない場所」が、1万2000箇所を超えて増え続けているのか?
本来、こども食堂は「ないほうがいい場所」ではないのか。
どの子共も家庭で、当たり前に温かいご飯を食べられる社会が一番の理想なはずでは。
けれど現実は、減るどころか増え続けている。
14年で12,000箇所超。
なぜ?こども食堂が増え続けているのか?
こども食堂という名前が誕生したのは、わずか14年前の2012年らしい。
東京・大田区の一軒の八百屋から始まったこの活動は、今、信じられないスピードで全国へ広がっている。
| 2012年 | 国内で初めて「こども食堂」と名付けられた場所が誕生。 |
| 2018年 | 全国で2,286箇所に急増。 |
| 2025年度末 | 12,601箇所に到達。 |
この12,601という数字は、全国にある公立中学校の数(約9,000校)を大幅に上回る。
わずか14年で、中学校よりも身近な存在になったということ。

本来、こども食堂なんて「ないほうがいい場所」。どの子も家庭で、当たり前に温かいご飯を食べられる社会が一番の理想だと思うが。
それなのに、なぜここまで増えているのか?
それは、国(こども家庭庁)がこの場所を「支援の最前線」として、明確な目標を掲げて後押ししているからだった。
国が掲げる「全小学校区」への設置目標
政府は現在、こども食堂や放課後の居場所を
すべての小学校区(全国に約1万9,000区域)
に設置することを目指しているらしい。
今の1万2,000箇所以上という数字は、国にとってはまだ「通過点」に過ぎない。
国がここまで必死に増やそうとする理由は、単なる食事提供ではない。
「見守り」の拠点化
国はこども食堂を、虐待や貧困、孤独などのリスクを早期に発見するための「地域ネットワークの核」と定義している。
2026年度予算案でも、食堂を拠点にしたアウトリーチ(訪問支援など)への補助を強化している。
行政コストの代替
すべての小学校区に公的な相談窓口を設置するのは、予算的にも人員的にも不可能に近い。
そこで国は、民間の善意(ボランティア)が運営する食堂に予算を出し、そこを「事実上の地域福祉の窓口」として機能させようとしている。

理想は「食堂が必要ない社会」。しかし現実は、国が「もっと増やせ」と号令をかけ、1.9万校区を埋め尽くそうとするほど、この「あってはならない場所」に頼らざるを得ない社会になっている。
15億円の行方 こども食堂のボランティアに予算はどう使われるのか
国が「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」として用意した15億円は、すべてが個々の食堂に現金で配られるわけではない。
この予算はまず、国が選んだ「中間支援団体(むすびえ)」等に預けられ、そこから各現場へ分配される仕組みになっている。
現場のボランティアにとって最も大きな恩恵は、活動を続けるために「自腹」を切っていた経費を公費で賄えるようになることだ。
米や肉といった食材費はもちろん、弁当容器や割り箸、さらには調理にかかる電気・ガス代や会場のレンタル料まで、日々の運営で消えていく「実費」が支援の対象となる。
物価高で苦しむ今、この運営費の補填は、活動を「やめない」ための生命線だ。
さらに重要なのは、スタッフへの「謝礼(人件費)」が認められている点。
これまでのこども食堂は「善意の無償労働」に依存してきたが、この予算では、調理や配膳、あるいは家庭の悩みを聞くスタッフに対して、正当な対価を支払うことができる。
また、買い出しや配達に使うガソリン代、スタッフが現場へ来るための交通費、ボランティア保険の加入料といった、動くことで発生する細かなコストもカバーされるみたいだ。
ただし、15億円のすべてがボランティア食堂に流れるわけではない。
一部は、より頻繁に活動する専門的なNPOの運営費や、全国の現場へ食材を届ける物流網の維持、そしてこの巨大な助成事業をミスなく管理するための事務経費にも使われる。
結局のところ、この予算は国が「行政ではもう限界だ」と白旗を上げ、地域のセーフティネットを民間に委ねた証でもあるとおもう。
金は預けるから、実際の見守りや支援は現場でやってくれ。
本来行政が背負うべき重荷を民間の善意の肩に託された。
どこまで届く? 申請の資格と「個人」の壁
この15億円を活用するには、まず「組織」としての形が問われる傾向にある。
基本的にはNPO法人や一般社団法人などの非営利団体が想定されているけれど、規約や代表者が決まっている「任意団体」であれば、法人格がなくても申請の土俵に乗る道があるようだ。
また、株式会社であっても、その事業自体が1円の利益も出さない「非営利」の枠組みであれば対象に含まれる場合もある。
しかし、いずれにせよ「公金」を扱う以上、1円単位の厳格な収支報告と活動の実績が厳しくチェックされるため、個人が自宅のキッチンで動いているレベルでは、直接採択されるハードルは極めて高いと考えざるを得ない。
そして、「代表は対価をもらってもいいのか」という点について。
これは「労働の対価」としての謝礼を受け取ること自体は認められるケースが多いみたいだ。
ただし、それは法人の利益を分配する「役員報酬」のような性質のものではない。
代表自身が現場に立ち、調理や配膳、あるいは家庭への訪問支援といった「実務」に従事した場合に限り、スタッフの一員として適切な謝礼金を受け取れるという仕組。
ただし、ここには公費ゆえの「固い天井」がある。
この予算には「事務や管理にかかる人件費は、事業費全体の◯%以内」といった厳しい上限が設けられていることが多い。
つまり、たとえ100万円の助成金が降りたとしても、その大半は子どもたちの食材や備品に消える運命にあり、代表がその予算だけで生活できるような報酬を得るのは不可能に近い。
結局、この予算は代表個人の生活を支えたり、活動を事業として成長させたりするためのものではないようだ。
代表が私財を投じ、個人の時間を限界まで犠牲にしているという異常な状態を、これ以上悪化させないための「最低限の穴埋め」にすぎない。
どれだけ責任が重くなっても、この仕組みの中にいる限り、活動は「持ち出し前提のボランティア」の域を物理的に超えることができないようになっている。

善意に依存しすぎる危うさを認めつつも、同時に「決して活動者の生活を豊かにすることは許さない」という極めてシビアな条件を突きつけて、本来は行政が担うべき現場の重責を民間の善意に託している…。何かスッキリしないな。
最後に俺がおもうこと
政府が民間の善意に丸投げしただけ?
それなら末端にまで予算回してほしい!
政治の失敗。
政府が本来やるべき尻ぬぐいを、民間の善意に丸投げした。
という事実に尽きるとしか俺には思えない。
俺はやっぱり、子ども食堂が増え続ける世の中は決して正しくないと思う。
だが、政治の失敗を今すぐひっくり返せない以上、今の現実として善意の民間に頼るしかないのだとしたら、国はもっと現場に頭を下げて「助けてほしい」とお願いすべきではないのか。
メディアのカメラの前で時の首相や大臣、NPOの代表がニコニコと視察。
先ずは謝罪してくれ。
結局、間に団体をかませて、本当に末端の現場まで十分な支援が届くの?
届いたとしても、使い勝手の悪いルールで最前線で戦る現場に負担ばかりが増え、現場がさらに疲弊してしまうのではないかという懸念。
子ども家庭庁も現実を見てほしい。
少子化対策を進めるなら、まずやるべきは性教育より先にやる事がある。
子ども食堂が必要のない世の中を作ることではないのか。
子ども食堂が増え続ける世の中で子供を産みたい、育てたいなんておもえない。

金八先生のファンです。性教育とかの前にやるべき事をお願いします。あと予算は末端にまで行き届くようにお願いします。
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